ここのところ日経平均の乱高下が続いている。理由は言うまでもなくイラン情勢、それに付随して原油価格の動向をみながら市場が一喜一憂しているような状況だ。
さらに米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれた後のパウエルFRB議長が、
「中東情勢がアメリカ経済に与える影響は不透明。インフレ圧力がおさまらなければ利下げは行なわない」と発言。利下げを期待していた市場は失望売りにまわり、NYダウは大幅に下落した。
一方、日本では3月19日の金融政策決定会合後の植田日銀総裁の会見で、今回は利上げは据え置きになったものの金融引き締めに前向きなスタンスを見せたことにより円相場は大幅に反発を見せた。
そして世界が注目した20日未明(日本時間)に行なわれた日米首脳会談は高市首相にとって成功だったとの見方が多い。次の焦点は、イラン情勢の行方だ。これは原油価格にも直結する問題でもある。トランプ米大統領にとっては11月の中間選挙をにらんで原油価格の沈静化が絶対の命題だ。イランに攻撃を仕掛けたものの誤算だらけ、できるだけ早めに撤収したいところだが、絶対的な勝利が見込めないなか、メンツもあって振り上げた拳をなかなか下ろせない。
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