【米経済速報】暗号資産規制緩和で市場激変——日本株・防衛株への投資戦略

【今日のポイント】 ・トランプがステーブルコイン法案を支持——コインベース株が12%急騰し暗号資産市場全体が活況 ・注目銘柄: マネックスグループ(8698)、SBIホールディングス(8473)、三菱重工業(7011) ・ポートフォリオ配分提案: 暗号資産関連30%・防衛関連20%・内需安定株30%・外貨建て資産20% ・欧州防衛支出440億ユーロ拡大——三菱重工・川崎重工など日本防衛産業に中長期の追い風 ・FRBの銀行執行措置は規制強化継続を示唆——伝統的金融と新興フィンテックの二極化が加速 【リード】 2026年3月5日、米国市場を動かした最重要ニュースはトランプ大統領による暗号資産市場構造法案への強力な支持表明だった。ステーブルコインへの利回り付与を認める法案が成立すれば、金融システムの構造変化は不可避だ。同時に欧州では440億ユーロ規模の防衛融資が動き始め、グローバルな資金の流れが「安全保障」と「デジタル資産」という二つの軸に沿って再編されつつある。日本の投資家にとっての具体的な戦略を今日は深掘りする。 【詳細解説】 ■ ステーブルコイン解禁——金融史の転換点か CNBCが報道したトランプ大統領の発言は、単なる政治的ジェスチャーではない。デジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Structure Bill）は、暗号資産の発行・取引・管理に関する包括的なルールを定めるものだ。その中でも特に革命的なのが「イールド付きステーブルコイン」の合法化だ。 現在、世界の暗号資産市場でドル建てステーブルコインの残高は約2,000億ドル規模に達している。これらに利回りが付けば、グローバルな短期資金がドル建てステーブルコインに流入する動機が生まれる。これは事実上、デジタルドルの覇権強化を意味し、米ドルの基軸通貨としての地位をブロックチェーン上でも確立する動きでもある。