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著者:Systems Research:吉田繁治
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【株価が方向性を失っている2026年】
年初からの米国株が、方向性を失っています(S&P500社:時価総額8000兆円)。1月5日6858→12日6977(+1.7%)→1月20日6796(-2.6%)→1月27日6978(+2.7%)→2月5日6798(-2.6%)→2月9日6964(+2.4%)→2月12日6832(-1.9%)→2月24日6890(+0.8%)・・・年初から87ドル下がった水準。VIX(年間換算の変動幅)は±20.0%の幅です。
2026年は、「日変わりの情報」で動揺しています。
投資家の集合意識が、情報の意味を解釈する方向を見失っているのです。
根底では、AIデータセンター投資のROI懸念(稼働収益の無さ)が広がった25年10月以降、「AIが社会と企業にもたらすプラスの効果への確信」が投資家から、消えていることです。約3年、日米株を上げてきたAIへの疑惑相場と言っていいでしょう。
昨年は、トランプ関税発表からの底値(4月21日:S&P500:5158ドル)から12月末の6930ドルまでの8か月で、1772ドル(+26%:年率換算では+32%)の上げトレンドでした。年間で32%上がると3年では約2倍です。金価格の上昇に匹敵していました。
2025年からの、第二次トランプ政権の軍事覇権を使う経済と金融は、3つの転換を世界に与えています。2026年の株価のレンジ圏での動揺は、「以下に示す3つの要素のプラス効果に疑念が生まれている」ことを示すでしょう。
【要素1】
AI関連の資源・半導体株を高騰させる政府出資のテクノ重商主義。
2023年から26年2月までのS&P500社の株価は、4000ドルから6900ドルまで1.73倍に上がっています。平均年率では20%上昇し、株価時価総額は8000兆円に膨らんでいます(日本の日経平均の7倍)。
米国経済の中心に、S&P500社の株価時価総額があります。
FRBの通貨ではなく、「株による信用創造」にあたる高い株価は、NVIDIAが代表の、i)AI用GPUと資源、ii)および電源の「テクノ重商主義」によって、得られています。
AI関連のテクノロジーと設備が国力であるというトランプの考えは、「テクノ重商主義」と言えるでしょう。
テクノ重商主義の中核であるNVIDIA 1社の、株価時価総額は4.6兆ドル(700兆円)、純益に対する評価のPERは、64年分です。
比較のために挙げれば、世界1の自動車メーカートヨタの、株価時価総額の12倍(トヨタのPERは13倍=13年分という妥当な期待純益)です。
NVIDIAのPER(株価に期待する収益率)が、現在、64倍、次期予想純益の64年分ということは、米国のAIテクノ重商主義が、「投資家の過剰な期待」によって生まれたものであることを示しています。
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