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第890回 トランプ政権では同盟関係は存在しない、デジタル的に支配される高市の日本、ダウジングの占い結果
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▼今回の記事
今回は、高市政権の防衛政策で日本ではまったく報道されていない危険性とリスクについて解説する。最後に、TikTokで注目されているダウジングの占い結果を紹介する。
▼高市政権の防衛政策にある見えないリスク
早速、今回のメインテーマを書く。高市政権の防衛政策に潜む大きなリスクについてだ。ただし、高市政権が中国との関係で高めている緊張についてではない。これは日本でも広く報道されているので、よく知られたリスクである。今回解説するリスクは、それとはまったく関係ないものだ。日本では報道されることはまったくない。それは、高市政権がトランプのアメリカに近すぎることが引き起こすリスクである。このリスクは非常に大きい。
昨年の10月24日、就任したばかりの高市首相は所信表明演説で、防衛力を抜本的に強化すると表明した。今年度に防衛費を国内総生産(GDP)の2%相当まで増額したうえ、次の防衛予算の中期計画を1年前倒しで改定する方針。トランプ米政権から増額圧力がかかるなか、予算の必要性の議論と財源確保が課題になる。
防衛費はまず、今後5年間で必要な資金の総額を決め、各年度ごとに予算を計上する。2023年度にスタートした「防衛力整備計画」では、27年度まで5年間の総額を、これまでの1.5倍超の43兆円とした。歴史的な増額で、米国の強い期待に応えるものでもあった。
現行の計画では、最新鋭ミサイルの開発・量産や装備品の充実、研究開発の強化、自衛隊施設の改修などにお金を使う。予算額は毎年増やしてゆき、27年度は海上保安庁など関連予算を含めて11兆円にする。22年度のGDP(約560兆円)に対して、約2%になる計算だ。
3年目にあたる25年度は、当初予算ベースで8.5兆円を計上した。関連経費を含めると9.9兆円で、22年度のGDPの1.8%だった。高市首相は所信表明で「新しい戦い方の顕在化など、安全保障環境の変化」があると指摘し、防衛力強化の必要性を強調。今後編成する補正予算で防衛費を1兆円程度増やせば、今年度中に2%を達成することになる。
この計画だけを聞くと、緊張感が次第に高まっている国際情勢に対応するためには必要な処置ではないかとの印象を受ける。防衛力を一挙に高度化し、ハイテク兵器にアップグレードしている中国を意識すると、将来起こる可能性のある台湾有事にアメリカとともに対処するためには、当然の政策のように見えるかもしれない。
●「米日技術繁栄協定(TPD)」が日本にもたらすもの
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