CHINA CASE 2026年02月08日号
日刊
2026年02月08日号
2026年は内巻さらに加速、テスラ「7年低金利」に各社が追随へ
2026年が始まり、1月も終わり、中国現地では各社が1月販売台数を発表し始めた。
「前年同月比ですごく成長!」というPRワードが並ぶが、前年同月には春節がかかっており、そもそも基準値が低い。
春節がない1月販売は、前月12月の勢いをかって、さらに急伸するとし、というのも今まで珍しくなかったが、吉利(GEELY)など一部例外を除いて、ほぼすべてのメーカーで前月比減を記録している。
背景には更新補助金の変更、自動車購入税の一部再開、内需不足による不況があると思われるが、それを象徴しているのが各社が進めている「7年低金利」という異例の金融施策だ。
テスラが先導テスラが先陣を切って始めた「7年低金利」は、「Model Y」で言うと頭金7.99万元(約160万円)、月々の返済はわずか1918元(約4万円弱)、これを7年続けることになる。
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