金利は小幅、信用不安なし――CDSが暴く「高市ショック」報道の虚構

高市総理が記者会見で積極財政、とりわけ消費税減税を明言したことを受け、「国債のデフォルトリスクが高まったとマーケットが判断し、その結果、国債の売りが先行して長期金利が上昇している」といった報道や解説が相次いでいます。 中には、英国のトラスショックになぞらえた「高市ショック」などというセンセーショナルな言葉を作って、今、「国債が危ない！」とあおり立て、「高市よ！積極財政をヤメロ！」と言わんばかりのメッセージを発しています。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92843 しかし、こうした煽りは事実に基づかず、データによって否定される、極めてミスリーディングな主張にすぎません。 しかし、まず冷静に確認すべきは、その上昇幅そのものが、決して「危機」と呼ぶような水準ではないという事実です。 実際、直近の長期金利の動きは、歴史的に見ても、ごく限られたレンジ内での変動にすぎません。むしろ、すでに進行していた日銀の金融政策正常化局面における金利変動の延長線上に位置づけるのが、最も自然な解釈です。 短期間に多少の上下があったとしても、それは通常の市場変動の範囲内であり、「日本国債が売り崩されている」「市場が日本を見放した」といった表現は、実態を大きく誇張しています。 実際、長期金利のグラフを確認すると、高市会見（1月19日）の直後に金利が少々上昇しましたが、その後下落し、（植田利上げ後に実現している）「金利上昇トレンド」の範囲に収まっています。