田村耕太郎の「FUTURE ASIA PREMIUM」 1月22日号-５次元分析に基づく今年の資産運用戦略（課題付き）

田村耕太郎の「FUTURE ASIAPREMIUM」2026年1月22日メモ ５次元分析に基づく今年の資産運用戦略 現時点での私の国際情勢未来予測に基づき今年の資産運用戦略を考えてみる。これは推奨ではない。皆さんの資産運用は自己分析に基づき自己責任で行っていただきたい。 トランプ大統領が「中間選挙（2026年11月）までは金利引き下げと財政拡大で株価を吊り上げる（シュガー・ハイ）」が、「敗北後は予算権限を失い、外交・軍事で暴走する（狂人理論）」という極めて具体的かつ高確率なシナリオに基づき、5次元分析する。 このシナリオにおける資産運用の核心は、「前半のバブルに乗る」ことと、「後半のクラッシュ（および地政学リスク）から逃げ切る」という二段構えのスイッチングだ。 1. 地理的次元：米国一極集中からの「戦略的脱出」 前半（〜夏頃）：米国株のラストダンス トランプ政権の圧力によるFRBの利下げと、選挙対策のばら撒き（減税や補助金）により、米国市場は「人工的な好景気」を迎える。ここではS&P500やNASDAQのインデックス、特にAI関連が吹き上がる。この波には乗らざるを得ない。 後半（秋以降）：インド・日本への資金退避 中間選挙での敗北が見え始めると、米国市場は「ねじれ議会による財政の崖」を懸念して不安定化する。ここで資金をインド（Nifty 50）へシフトする。インドは内需主導であり、米国の政治麻痺の影響を受けにくい。 また、トランプが外交で暴走し、中国への関税強化や同盟国への圧力（狂人化）を強めると、「消去法的な安全資産」として日本の商社・重工株が見直される。米中の板挟みになる欧州よりも、米国（軍事）とインド（経済）の結節点にいる日本の地政学的価値が相対的に高まるからだ。 2. 歴史的次元：インフレ再燃と「有事の金」の二面性