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著者:Systems Research:吉田繁治
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2026年の経済の最大の問題は、実質金利(名目金利-期待物価上昇率)のマイ
ナス、言い換えれば「、通貨(ドルと円)の価値低下」です。
といっても、分かりにくいと思います。そこで関連する問題についてGemini
3.0 Proと対話しました。経済の理論的な内容ですが、可能な限り日常用語で
書いています。
ご自分が日銀の政策委員、または財務省審議官、あるいは関連審議会の委員に
「仮想的に」なったつもりで読むと、
(1)人為的に低くされている総務省統計の物価(CPI 3%:2025年11月)、
(2)実質金利がマイナス2.5%と、異常に低い政策金利(0.75%-3%)、
(3)発行金利の低い国債が、インフレを感じている金融機関から売られ、2.
4%に高くなった10年債金利と、イールドカーブの意味が、分かります。
https://www.bb.jbts.co.jp/ja/historical/yieldcurve.html
10年債2.4%、20年債3.5%、30年債4.1%、40年債5.0%
(注)急上昇している長期金利は、金融機関の債券市場では、10年のインフレ
は2.4%、20年のインフレは3.5%、30年は4.1%、40年にいたってはインフレ
5.0%と予想していることを示します。
・日本の銀行や生損保は、発行時の金利が0.5%から2.0%の長期国債をインフ
レ率に見合うとして、合計では400兆円買って保有しています。
・自分が満期10年(残存期間7年)、金利0.5%の長期国債を5000億円もってい
ると考えれば、銀行が、金利が0.5%の国債を、インフレ3%に見合う低い価格
で売って、売らない国債価格も時価が下がっている理由が分かります。
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