日経社説「消費税減税はポピュリズム」の誤謬を斬る――未来を語るなら、まず現実を直視せよ

　日本経済新聞は、社説において「消費税減税はポピュリズムであり、未来に託せない」と断じた。 http://nikkei.com/article/DGXZQODK199ZE0Z10C26A1000000/ しかし、これは政策評価の本質を著しく誤解し、結果として国益を損なう極めて不適切な論説であると言わざるを得ない。 　一見するともっともらしく装われているが、その実態は、イメージに基づく断片的な財政懸念を強調するにとどまり、日本経済の現実と将来を見据えた実証的・体系的な政策評価とは到底呼べない内容である。 ■■「ポピュリズム」というレッテル貼りは、議論の放棄である