1月09日、日本株式市場が引けた夜11時に、
読売新聞が、
「高市首相(自民党総裁)は、1月23日召集が予定される通常
国会の冒頭で、衆院を解散する検討に入った。」と報じました。
「衆院選の日程は、1月27日公示―2月8日投開票、あるいは
2月3日公示―15日投開票の案が浮上している。」とのこと。
高市政権は70%近くの高い支持率に支えられており、早めの
選挙で自民党内外の支持基盤を固めて、政策実現への推進力をゲ
ットしたいと判断したものとみられます。
今回の衆院選挙で高市自民党が圧勝すれば、減税が実施されるこ
とでしょう。減税は、おそらく「食料品への消費税減税」になる
可能性が高いです。
三連休明けから日経平均は力強い上昇トレンドに乗ることでしょ
う。ただし、「あまりのスピード違反の上昇」になった場合は、
乱高下が激しくなるかもしれません。
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