解散の「大義」は何か――高市政権と「責任ある積極財政」の国民的信任を問う

昨夜からネット、メディア上を駆け巡っている「1月冒頭解散」の情報ですが、下記報道を見て、これはもうほぼ決まりなのではないかと感じた方も多かろうと思います。 『衆議院解散は「自民が単独過半数を取れるタイミングに」　古屋圭司選対委員長が発言』 https://www.chunichi.co.jp/article/1191312?rct=gifu もちろん、古屋選対委員長は「いずれにしても総理が決める話だ」と発言しておられるので確定情報という形ではありませんが、選対委員長がここまで踏み込んだ発言をしているということは、事実上の確定と考えて差し支えないでしょう。 では、解散するとなれば、「大義」が必須となりますが、その「大義」とは何でしょうか？当方としては、既にコチラ（https://gendai.media/articles/-/160429）でも昨年11月から指摘して参りましたが、 『昨年国会で誕生した「責任ある積極財政」で「強く豊かな日本」を目指す「高市政権」の信を、国民に問う』 こそが、解散の大義となり得るものと考えています。