貞子第一メルマガ：２０２６年１月のアメリカ株式市場は 「波乱要因」がいっぱい！ ～日本株式市場は「日本株ブームへGo！」～ （国際分散投資の勧め）

《抜粋》 新年あけましておめでとうございます。 今年２０２６年もよろしくお願い申し上げます。ｍ（　　）ｍ ２０２６年も引き続き内外の株式市場は上昇を続けることでしょう。 ゴールドも有望です。 ただし、アメリカ株式市場を除く。 そのアメリカ株式市場は、末章で解説しているような「１月の波 乱要因」をなんとか無事乗り越えたならば、２０２６年のＳ＆Ｐ ５００は年間５～１０％程度の上昇を期待できるかもしれません。 その他の国の株式市場の上昇率は、２０２６年もアメリカ株式市 場のそれを上回ることでしょう。 その中でも、日本株式市場は最も有望な株式市場の一つになるで しょう。 年明け早々の1月3日（土）、アメリカ・トランプ大統領はベネズ エラの首都カラカスを奇襲攻撃。ドゥロ大統領と妻を拘束、数時 間後にはアメリカ・NYに連行しました。 今回の奇襲攻撃の本当の目的は、ここのところの物価高で支持率 低下に悩むトランプ政権が支持率アップを目指したものでしょう。 さらに、本当の目的は、（民主化政権の樹立ではなく）親米政権を 樹立すること、でしょう。 トランプ政権は、中国・ロシアに向かって、「南米・クリーブラン ドを含めて西半球はアメリカのものだ。だから、中国とロシアは西 半球には手を出すな！！」「その代わり、東半球の台湾とウクライ ナは中国とロシアのものになっても構わない。」と、宣言したかっ たのだと思います。 ２０２６年１月０３日をもって世界は「大きく変わった」のかも知 れません。「外交努力を通じての平和の維持の時代」が終焉して、 「それぞれの帝国の、力による地球分割の時代」「武力によるジャ ングル資本主義・帝国主義の復活の時代」が再び１００年ぶりに始 まったのかもしれません。 さて、待望の高市早苗政権の誕生で、日本経済は良い意味で「大き な転換期」を迎えたと言えます！♪ ウォールストリートも、アメリカ株式市場があまりにも高値圏に 入って上昇余地が限られてきたので、日本株式市場で再び大型の 株式ブーム（バブル？）を起こしたくてウズウズしていました。 そんな中、昨年１０月２１日には、積極財政派にしてタカ派・親米 派の高市政権が誕生♪ 日本株式市場は「ブームへＧｏ！」となりました。 米ソ冷戦時代に日本経済が繁栄したように、米中新冷戦時代には 日本経済は再び繁栄することでしょう。 ２０２６年中には、総選挙も予想されます。選挙の争点は「食料品 の消費税減税」となるでしょう。高市自民党の圧勝で、食料品の消 費税減税は実施されるでしょう。 日本経済はますます内需中心に繁栄を続けることでしょう。