第490号／専門家の使い分け方

吉田猫次郎メールマガジン （「まぐまぐ」有料版0001370151） 『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 ［第490号］　2025年12月22日配信　（毎月10日、20日、30日定期発行） ［登録料金］　528円／月（消費税10％込み）　（＝1配信あたり税抜き160円） ============================================================= ［もくじ］ ・専門家の使い分け方 ・雑記 ------------------------------------------------------------- 専門家の使い分け方 ここでは、中小企業の経営再建や事業再生の場面で活躍の場が多い専門家を 紹介します。 文字通り「専門家」ですから、専門分野があります。 逆に言えば、専門分野に特化している分、広範囲に網羅しているわけではなく、 たとえば工具にたとえるなら、ネジを回すならドライバー、釘を打つなら ハンマーといったように、与えられた役割が大きく異なります。 ネジを回すのにハンマーを使う人はいないと思いますが、 こと専門家選びにおいては、選択を間違える方が多いと感じます。 （例：　ちょっと赤字になったくらいで弁護士に相談とか、法人の重度な 債務超過の問題なのにファイナンシャルプランナーに相談とか・・・） 以下、事業再生の視点から見た、私なりの解説です。 １．弁護士 　弁護士は読んで字の如く、「依頼人を弁護するのが仕事」です。 また、「司法試験」に合格した人しか弁護士になれないことから判るように、 「司法」の分野で活躍するのが主です。 小学校の社会科の授業で「三権分立」というのを習いますね。 そう、国会・内閣・裁判所です。立法・行政・司法です。 裁判所の各種手続き（事業再生の現場でいうなら破産や民事再生など） はもとより、そこに至る前の法律的な判断や、破産を避けるための 私的整理における債権者交渉の代理人、貸し借りトラブルの代理人など かなり広範囲ではありますが、いずれも「司法」に属すると言っていいでしょう。 また、企業間で取り交わす契約書の作成なども「法律事務」に属します。 　破産、民事再生、私的整理、第二会社方式の際のリーガルチェック、 債権者との和解交渉、会社の組織再編におけるスキーム策定などなど、 弁護士の存在は事業再生には欠かせません。