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知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード
vol. 303
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みなさん、こんにちは!ITジャーナリストの牧野武文です。
今回は、サービス小売についてご紹介します。
どこの国でも同様の現象が起きていますが、ECが普及をするとともに実店舗、特に小売店が街から消えていっています。家電製品を売る店や洋品店などは、もはや地域の路面店はほぼなくなったと言っても過言ではありません。
生鮮食料品店は鮮度が命であるため、生き残っていますが、中国の場合は生鮮クイックコマースが広がり、実店舗を圧迫しています。
これにより、日本の商店街は、歯医者、床屋、美容室、眼鏡店、マッサージ店など、消費者が自分の身体を持っていかなければならない店舗ばかりになっています。
このような消費者の訪問を必要とする店舗は、中国では「服務小売」(サービス小売)と呼ばれます。商品ではなくサービスを販売する小売店だからです。
中国政府は低迷する個人消費の浮揚策として、このサービス小売を促進する政策を打ち出し始め、それに美団(メイトワン)が鋭く反応しています。
美団が進めているのは、サービス小売のオンライン化です。と言っても、サービス小売をEC化しようとしているわけではありません。それは不可能です。そこで、予約、品質の可視化などオンラインを活用するツールを提供し、商圏を広げたり、新たな顧客層を獲得してもうおうとしています。
特に面白いのが、ビリヤード場チェーンの「小鉄台球」で、無人のビリヤード場チェーンで、スマホで予約、スマホで解錠、スマホでゲーム開始というビリヤード場です。商圏を広げ、これまでビリヤードに腰が引けていた初心者層を獲得しただけでなく、デジタルを使ったAIコーチを可能にするなど、ビリヤードの楽しみ方をも変えていっています。
今回は、サービス小売のオンライン化についてご紹介します。
知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 303
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▼目次▼
サービス小売のオンライン化で浮揚させる個人消費。中国政府、美団が力をいれるオンライン化の効果とは
小米物語その221
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Q&Aコーナー
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サービス小売のオンライン化で浮揚させる個人消費。
中国政府、美団が力をいれるオンライン化の効果とは
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今回は、サービス小売のオンライン化についてご紹介します。
中国の小売業が次の進化を始めるかもしれません。中国政府は低迷をする個人消費浮上の決め手として「服務消費」(サービス消費)「服務零售」(サービス小売)という言葉を使い始めています。
今年2025年3月には「消費行動を振興する特定行動プラン」を発表し、その中で一章を割いてサービス小売を振興することについて述べています。また、4月には「サービス消費行動2025年任務プラン」を発表し、48の具体的な行動プランを提案しました。
サービス小売とはサービスを提供する小売のことで、中心になるのは飲食、旅行、医療です。この他、床屋、美容院、ネイルサロン、マッサージ、KTV、ビリヤード、囲碁クラブ、社会人教室などもあります。
簡単に言えば、消費者がそこにいかないと消費ができない業種です。電器店はお店にいかなくてもECで購入して届けてもらうことができます。スーパーも今ではオンラインで注文して30分配達してもらうことができます。しかし、床屋には自分がいくしかありません。
どの国でも同じですが、商品小売の世界はECと大手チェーンに侵食をされて、商店街の電器屋、雑貨屋などはどんどん消えていき、残っているのは床屋と美容院と歯医者とマッサージのようなサービス小売店ばかりになっています。
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