こんにちは!
大村大次郎です。
今回は
「高齢一人暮らしの幸福度は収入が左右する」
「男性の”高齢一人暮らし”は不幸になりやすい?」
「公明党は”宗教と金”の問題の解決を」
「国民には大増税、自分たちには大減税をしてきた財務省」
の4コンテンツです。
■公明党は「政治と金」より「宗教と金」の問題の解決を
●宗教法人優遇税制の闇
公明党が自民党との連立から離脱しましたね。
公明党は離脱した理由として「政治と金」の問題を挙げています。
これだけ見ると、公明党は金に対してクリーンな印象を受けます。
しかし、ご存じのように公明党は創価学会という宗教団体を母体に持つ政党です。
そして、日本の宗教団体というのは、金に対してお世辞にもクリーンとは言えません。
統一教会問題に見られるように「宗教団体と金」の問題は、「政治と金」の問題と同じように日本社会の癌ともいえるものです。
そして「宗教団体と金」の問題がなかなか解決してこなかったのは、創価学会をはじめとする宗教団体が政治に大きな力を持っていたからでもあるのです。
つまり公明党も「宗教団体と金」の問題に少なからず影響を与えているのです。
このメルマガでも以前にご説明しましたが、そもそも宗教法人というのは、税制上、非常に優遇されています。
宗教法人というのは、驚くほど金を持っていることがあります。
あまり名前の知られていない宗教法人が、巨大な施設を建てているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか?
またオウム真理教が事件を起こした時、その莫大な資金力に驚いた人も多いはずです。
実際、宗教法人は非常に金を持っています。
日本全体の宗教法人の総収入は2兆円を超えるとされており、金融資産は20兆円~30兆円と推定されています。
不動産を含めると、その資産力は計り知れないといえます。
たとえば、2013年、創価学会は東京・信濃町に、総工費170億円の新本部ビルを落成させています。
また真如苑は、2000年代、東京都の千代田区や、武蔵村山市などの土地、800億円以上を購入しています。
宗教法人は、経済主体として決して無視をすることのできない存在です。
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