「おひとりさまの老後対策１」「本当は怖いお金のしくみ１」「労働組合が消費税を推奨する理由がヤバい」

■労働組合が消費税を推奨する理由がヤバい ２０２５年、夏の参議院選挙では、消費税は大きな争点になりました。 立憲民主党、維新、参政党、れいわ新選組、共産党などの野党が相次いで消費税減税を公約に掲げ、自民党の国会議員の一部からも消費税減税を求める声が上がっていました。 消費税が国民生活に大きなダメージを与えているという認識が、だんだん広まりつつあり、霞が関でかなりの大規模で断続的に財務省解体デモでも、「消費税の減税、廃止」が大きなテーマになっています。 しかも昨今の物価高もあり、消費税は多くの国民、特に低所得者層から強い批判にさらされています。 にもかかわらず、なぜか労働組合の総本山「連合」は、消費税を手放しで推奨しています。 労働組合というのは、労働者の権利を守る団体であり、国や企業に対して「労働者の待遇を良くすること」「労働者の生活を守ること」を訴えるという目的を持っています。 そして日頃から「大衆の味方」などを標榜しています。 その労働組合の親玉である「連合」が、消費税を強く支持しているのです。 ２０２５年の参議院選挙の前にも、わざわざ「消費税の減税に反対する」という声明を発表しています。 「少子高齢化を迎える日本では、社会保障の財源として消費税は必要」 などと、まるで財務省の代弁者のようなことを述べたのです。 これには、疑問を持った方も多いのではないでしょうか？ 実は、労働組合は以前はそうではありませんでした。 消費税が導入された１９８０年代後半、国民的な反対運動が起きたのですが、労働組合はその中心的な存在でした。