メルマガ ジャーナリスティックなやさしい未来----2025年9月17日 第617号
厚生労働省は今年度初めて「特別支援学校卒業後における生活介護利用モデルの作成事業」を行う。
これは民間団体に「効果的な生涯学習プログラムの開発・実施」を委託し、成果を普及させるもので、今春、公募を開始し、今月採択団体が発表された。
事業は福祉サービスの中でも「生活介護」を利用している方を対象としており、みんなの大学校では、グループ会社である株式会社おもつなが運営する福祉事業所のうち、生活介護サービスを行うつなぐプラスを提供の場として、学びを展開してモデルを作る事業に着手することになった。
これまで医療的ケアが必要な方への学びの提供を実践してきた経験をベースに「生活介護」における学びのスタイルを確立し普及、そしてよりよい形に向け多くの方と話し合い、進めていきたい。
厚労省は事業目的をこう説明する。
「特別支援学校卒業後における生活介護利用モデルの作成事業は、重症心身障害や医療的ケアが必要な者などが特別支援学校卒業後に主に利用する生活介護において、生涯学習の機会を生活介護サービスの中で提供することで、重度の障害のある方の生活能力の向上と共生社会の実現を図ること」。
この前提としてあるのが、障がい者向けの学びを文部科学省と推進してきたことがある。
それは共生社会の実現に向けて必要な施策との認識だ。
みんなの大学校も文科省が行ってきた障がい者の生涯学習の委託研究を昨年度まで続け、私自身も文科省の障がい者の生涯学習支援アドバイザーとして施策を推進する立場だ。
そこで常に意識し続けているのが、共生社会への道筋である。
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