「札幌国税局の違法な税務調査が発覚？」「国民の大半が税金払い過ぎになっている」「”外国人労働者が日本人の賃金を下げる”は本当か？」

こんにちは！ 大村大次郎です。 今回は 「札幌国税局の違法な税務調査が発覚？」 「国民の大半が税金払い過ぎになっている」 「”外国人労働者が日本人の賃金を下げる”は本当か？」 の３コンテンツです。 ■「外国人が増えれば日本人の給料が下がる」は本当か？ 昨今、「外国人問題」がクローズアップされることが多くな っています。 参政党などが「不用意に外国人を入れるな」「外国人を優遇 する政策をやめろ」というようなスローガンを掲げて、先の 参院選で大躍進し、大きな議論を巻き起こしました。 不法滞在の外国人が犯罪を起こすケースも多く、埼玉県の川 口市ではクルド人がたびたび集団で騒ぎを起こすなど、住民 に不安を与えています。 また外国人労働者が増えることで、 「日本人の職が奪われる」 「日本人の賃金が上がらない」 とする主張も多く、その一方で 「外国人は日本人のやりたがらない仕事をやってくれる」 「日本人の賃金が上がらないのは外国人は関係ない」 などと擁護する主張もあります。 今回は、 「外国人労働者が日本人の職を奪っている」 「外国人労働者が日本人の賃金を下げている」 という説は本当なのかどうか、データ的に検証したいと思い ます。 現在、日本国内な就業者に占める外国人は、約２３０万人 です。 これは国内の就業者（アルバイトも含む）の３，４％にな ります。 外国人がいつからどれくらい増えているのかというと 次のような推移になります。 外国人労働者の推移 １９９０年　　　　約２６万人 １９９６年　　　　約６３万人 ２０００年　　　　約７１万人 ２００８年　　　　約４９万人 ２０１２年　　　　約６９万人 ２０１６年　　　　約１０８万人 ２０２０年　　　　約１７２万人 ２０２４年　　　　約２３０万人 　 この外国人労働者の推移を見てみると、１９９０年から １９９６年のたった６年の間に、倍以上の増加をしている ことがわかります。 この間に何があったかというと、１９９３年に「技能実習 制度」というものが開始されたのです。 技能実習制度というのは、外国人が日本の技術を学ぶとい う建前のもとで、実質的には日本人よりも低賃金で労働者 として外国人を受け入れるという制度です。 労働環境の悪さや、実習生の逃亡など様々な問題が生じた ために、現在は廃止され別の制度になっていますが、この 技能実習制度が取り入れられたことで、外国人労働者が 爆発的に増加したのです。 ●外国人労働者の激増と日本人の賃金低下はリンクしている では、この外国人労働者が増えた時期に日本人の平均賃金 がどう動いているかチェックしてみましょう。