相互関税の次は防衛費増額

相互関税の次は防衛費増額 　トランプリスクの象徴としてトランプ関税が世界経済を揺るがせましたが、これがほぼ峠を超え、金融市場も落ち着きを取り戻しました。パウエル議長がジャクソンホールで利下げ再開を示唆したこともあり、米国株は最高値を更新、日本も株価は最高値圏にあります。 　しかし、トランプ大統領の関心はすでに相互関税の先に向かっていて、和平協議で成果を上げノーベル平和賞を狙い、一方で日本には防衛費増額の要求へと移ってきました。欧州、韓国が防衛費をGDPの５%に引き上げようとする中で日本だけがGDPの２%の壁に四苦八苦しています。この石破政権にトランプ政権が新たに強い圧力をかけてきそうです。 「関税合意まで石破総理は人質」