ジャクソンホール後の日米金利政策

ジャクソンホール後の日米金利政策 　恒例の夏のジャクソンホール・シンポジウムが21日から23日に開催されました。例年、秋以降のFRBの金利政策に何らかのヒントが提示される、との期待があります。今回はトランプ政権から中銀の独立性が脅かされる中での開催なだけに、「中銀村」の結束が強まりました。その中で、政治圧力のかかるFRB、日銀にどう影響するのか、両トップの発言をベースに探りを入れてみます。 「執拗なトランプのFRB攻撃」 　トランプ大統領のFRB攻撃が止まりません。利下げ圧力や辞任に追い込もうとパウエル議長への個人攻撃を続けるにとどまらず。来年1月まで任期のあったクグラー理事に圧力をかけ、退任を前倒しさせました。その後任にトランプ派のスティーヴン・ミランCEA委員長を指名し、今後の議会の承認を待つことになりました。 　トランプのFRB攻撃はまだ続きます。今度はFRBの黒人女性理事のクック女史を攻撃し、住宅ローン契約の疑惑を指摘し、辞任を要求、自ら辞任しなければ解任すると脅しています。FOMCでは常時投票権を持つ7人の理事のうち、ボウマン副議長、ウォラー理事の二人はすでに懐柔して利下げ派にしましたが、クグラー理事の後任のミラン理事と、さらにクック理事を解任し、トランプ派の理事を入れれば、過半数の4人を支配できます。