関税インフレの兆しが出始めた米国

関税インフレの兆しが出始めた米国 　先週は米国の金利政策に対する環境が大きく動きました。特に債券市場の投資家は、先週13、14日の2日間で往復ビンタを食らった人も少なくないようです。13日にはまずベッセント財務長官が、5月、6月の雇用悪化をみれば、FRBは6月、７月にも利下げができたはずで、その分9月の会合でFRBが0.5%の利下げに出る可能性が非常に高まった、と発言しました。 市場はこれを織り込みに行きました。長期金利は大きく低下し、ドルも下落、ドル円は一時146円台前半まで円高になりました。トランプ大統領も11日に発表された7月のCPIが落ち着いた数字だったことから、トランプ関税は米国に数兆ドルの収入をもたらす一方、物価や経済に何ら問題を起こしていないと自画自賛しました。ここまではトランプ関税の悪い面は見られませんでした。 ところが、14日には7月のPPI(生産者物価)が、まさかの前月比0.9%もの大幅上昇となりました。サービス価格の上昇が大きかったのですが、財においても鉄鋼関税やアルミ関税の影響とみられる値上げが見られるようになり、前日のベッセント発言が粉砕されました。長期金利は急反発し、ドル円も一気に1円以上ドル高となりました。