第862回　高関税の影響、報道よりもはるかに悪い婦負経済、グアムに駐留する米軍の動き、なにかあるのか？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ～世界の未来を、政治経済のみならずスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い占う！～ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第862回　高関税の影響、報道よりもはるかに悪い婦負経済、グアムに駐留する米軍の動き、なにかあるのか？ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回は、米経済の実態について詳しく解説する。やはり、「トランプ不況」という言葉がぴったりくるような状況になりつつあるようだ。これは、トランプとの日本の投資の約束も絡んでいるようだ。最後に、グアムに駐留する米軍に大きな動きがあるという報告が多い。なにかあるのだろうか？これを紹介する。 ▼高関税による「トランプ不況」は回避できない それでは今回のメインテーマを書く。各国への高関税の適用によって、反対にアメリカが「トランプ不況」とでも呼べる状態に突入しつつある。 トランプ米大統領は、4月から一時停止していた相互関税率を更新する大統領令を発令した。現在、米国のほぼすべての貿易相手国は10%から50%の関税に直面している。 今年初め、一連の基本関税および産業分野別関税が発効した後、多くのエコノミストは経済混乱を予測していた。これまでのところ、インフレの影響は多くの予測よりも軽微にとどまっている。しかし、経済的な痛手が米国の消費者に波及するにつれて、この状況はまもなく一変する可能性があるという懸念も生じている。 米国と安全保障関係にある日本と韓国は、米国との貿易黒字が大きいことから、15%の関税が課せられた。欧州連合でさえ、かつては考えられなかった15％の米国関税率を受け入れる合意を結んだ。トランプのロシア・ウクライナ戦争戦略の混乱は、欧州の指導者を不安にさせている。EUは、米国の戦略的撤退のリスクを冒すよりも、単に関税問題で折れたようだ。 そして、やはり米国との貿易黒字の大きいその他のアジア諸国は、平均で22.1%の関税に直面している。タイ、マレーシア、インドネシア、パキスタン、フィリピンなど、トランプ大統領と交渉を行った国々は、譲歩したアジア諸国に対する割引率である19%の関税が課せられた。インドは25%の関税に加え、ロシアとの貿易に対する追加の罰則も科せられる可能性がある。 また、一部の合意は依然として未決だ。特に、日本や韓国よりも高い20%の相互関税を課せられた台湾は、依然として交渉中であると主張している。 ●報復による混乱は起こっていない