こんにちは!
大村大次郎です。
今回は
「節税は”リスクがない財テク”」
「税務署は節税情報を教えない」
「税金の払い過ぎは言わないと返してくれない」
「トランプ関税と資本主義崩壊の危機」
の4コンテンツです。
■節税は”リスクがない最強の財テク”
このメルマガでは、一般の方のための節税入門を連載して
おります。
今回は2回目です。
節税というものは、「もっとも効率のいい蓄財術」でもあ
ります。
なぜなら節税は、まったく安全であり、やればやるほどお
金が増えるだけでリスクがないからです。
お金を増やすために投資などに手を出そうとすると、大き
なリスクが伴います。
今の低金利時代では、定期預金などをしても利子はほぼ
ゼロに近いです。
それに投資や預貯金をするには、自分の今の収入を割くこ
とになるので、生活レベルが下がってしまいます。
しかし、節税は、リスクもまったくなく、数万円程度のお
金を稼ぐことができるのです。
自分のお金を削って投資や預貯金に充てて「生活レベルを
落とす」というようなこともしなくていいし、自分のお金
が突然、大幅に目減りするというようなリスクもないのです。
だから「お金を増やしたい」と思ったとき、まず手をつけ
るのは節税なのです。
節税はまったくリスクのいらない、庶民にとって最強の
財テクなのです。
「そうはいっても、自営業じゃなければ節税の余地がない
じゃないか」
と思われている方もけっこういるはずです。
が、自営業じゃなくても節税する方法は多々あるのです。
しかも誰でも簡単にできるのです。
■税務署は節税情報を教えない
「国民の大半の人、サラリーマンにも節税の方法がたくさ
んあるなら、なぜみんなやっていないんだ?」
という疑問を持つ人もいるでしょう。
が、これには理由があります。
というのも、税務署や国税当局というのは、節税に関する
情報を積極的には教えないのです。
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