トランプ関税自体の影響は大きくないが

トランプ関税自体の影響は大きくないが 　トランプ政権が日本の対米投資を評価して自動車も含めて関税を15%に引き下げたことに対して、一部には積極評価する一方、ゼロ関税から15%関税に負担が増えた分、経営を圧迫するとの悲観論が聞かれます。このため、追加的なコストカットなどで関税分のコストを吸収する必要性を訴える企業も少なくありません。 　また大手シンクタンクの試算では、15%関税でも日本のGDPはゼロ成長近辺まで低下するとの試算を出しています。しかし、これは悲観に過ぎます。日本の輸出における相対的優位性を無視しています。15%関税自体の影響は大きくないのですが、むしろこれを得るために差し出した5500億ドルの投資に不安が残ります。 「15%関税の意味を考えよ」