10％関税引き下げのために合意した「5500億ドル＝約80兆円」の対米投資は「日本はカネだけ出して内容に口出しできず利益は1割だけ」という超筋悪合意である。

石破政権はトランプ米国大統領が提示した25％の相互関税を、各種の米国を利する条件を飲む事を前提に15％に10％分引き下げることに合意した。国内メディアではこれを概ね好意的に評価しているのだが、現時点で公表されている各種の情報を踏まえればこの合意が日本に凄まじい国益毀損をもたらす事は確実な代物だ。 　そもそも米国は大いにこの合意に満足しているようで、トランプ大統領もラトニック商務長官も満面の笑みで米国民に対して素晴らしい合意を勝ち取ったと繰り返し喧伝している。この喜びようを見るだけで、日本の国益毀損は確実であると想定することは可能だが、詳しく見ていくと次のような話となっている。 米国政府が合意後に公表した「ファクトシート」には、「日本は米国の指示の下、米国の基幹産業の再建・拡大に向けて5500億ドル（注：日本円にして約80兆円）を投資する」「（その投資による）利益の90％は米国に還元される」と明記されている。