参院選後の政策注目点

参院選後の政策注目点 　事前に予想されたように自公は50議席に届かず、参議院でも少数与党となりました。それでも極端な大負けにはならず、石破総理は続投の意向を見せました。今後の政策運営では野党の発言権が高まるとみられますが、野党はこぞって減税など、積極財政を求めています。参院でも少数与党となった自公政権は彼らの意向を無視した政策はとれなくなり、テーマごとに当該野党の賛成を得るための妥協を余儀なくされます。 　市場は事前に与党の過半数割れを想定した債券売りをかけていましたが、この参議院　選の結果を受けて、積極財政への道がより現実的となりました。選挙敗北でも石破総理以下、執行部も変わらないといいますが、選挙が終わり、しがらみがなくなるので今後は対米交渉で農家、農協保護も必要なく、トランプの対日交渉はより進めやすくなります。 トランプ政権は常に日本の選挙状況をチェックしていました。石破続投も米国の意向の可能性があります。戦後米国資金を導入して作った自民党をみすみす潰すわけにはいきません。日本側の妥協(米国産米の輸入など)をうけて、トランプ政権は日本に配慮した関税対応を提示する可能性もあります。