賃上げ政策の限界

賃上げ政策の限界 　自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそもそも無理があり、その副作用としての物価高がより大きな問題になります。かつて池田内閣が所得倍増計画をうたい、実現したことに倣ったようですが、当時は高度成長真っ盛りで、何もしなくても所得は倍になりました。賃上げにはパイの成長が必要ですが。 「容易でない公約実現」 　政府自民党の賃金公約は、かなりハードルが高く、簡単には実現しません。そもそも、3%の名目賃金増も、最近10年間を見る限り実現したことがありません。政府が「30数年ふりの大幅賃上げ」を自負したこの２年間の賃金を見ても、令和5年が1.2%増、令和6年が2.8%増で、今年になってからの5か月でも前年比2%増にとどまっています。直近5月は前年比1.0%増にとどまっています。