貞子第一メルマガ：７月８日、トランプ大統領は日本へ「25％関税」を書簡で通告 ～アメリカ株式市場は年後半には大幅調整へ？～

日米関税交渉のタイムリミット間近の本日７月８日、トランプ大統領は日本へ「25％関税」を書簡で通告してきました！！！ 石破政権、大失敗です！！！ 書簡の中身は、貞子メルマガのほぼ心配どおりに、「トランプ関税は８月１日から実施される。自動車への課税２５％は引き下げられることはなく、そのまま。８月１日からは日本からアメリカへの輸出品（自動車・アルミ・鉄鋼を除く）にはすべて相互関税：合計２５％が課税される。鉄鋼アルミの５０％もそのまま。」と、なっています。ただし、上乗せ関税部分の１５％については「８月１日までの３週間の猶予期間」に、日本政府がトランプ政権に譲歩すれば、引き下げることが可能のようです。 今の日本株式市場には、「アメリカ側の陰謀」が以下のように見え隠れしています。 「中東に一時的にしろ平和が戻っている」 　　　↓ 「米中新冷戦の本格的な始まり」 　　　↓ 「アメリカにとっては日米軍事（安保）同盟のいっそうの強化が是非とも必要になっている」 （けれども、親中の石破政権は日米安保同盟の強化には及び腰） 　　　↓ 「アメリカ側は、日米関税交渉で石破政権に大失敗させて、名古屋フェンタミル事件という一大スキャンダルを新聞社にリークする」 　　　↓　　　　←（今はココ） 「さらに、参院選で石破自民党政権を惨敗させて、フェンタミル事件の責任も追求して、親中の石破茂氏を退陣させる」 　　　↓ 「日本に親米新政権を誕生させて、日米関税交渉と日米安保同盟の再強化をコインの裏表のセットにして、日本にこれをやり直しさせる」 　　　↓ 「日本株式市場の再沸騰」 と言った「アメリカ側の陰謀」が見え隠れしているのです。 今のウォールストリートは日本で大型バブルを造りたくってウズウズしています。石破自民党政権の参院選惨敗は必至でしょう。アメリカも日本の投資家も、石破氏の引責辞任をワクワクしながら待っているところです。 当面の日経平均は、７月２０日の参院選挙までは、４万円を大きく突破することは出来なくても、石破政権退陣への期待で大きくは下がらずに、３万８，０００円から４万円の間を推移するのではないでしょうか？？？