相手を読み違えた日本の対米交渉

相手を読み違えた日本の対米交渉 　日米貿易交渉において、日本は「ゆっくり急ぐ」と言い、国益を損なってまで妥協しない強い姿勢を続けてきました。この日本の姿勢に対して、トランプ大統領は「日本はタフ」と言ってきましたが、さすがに最近では苛立ちを込めて「税率を示した書簡を送るだけ」と、現在の交渉団との交渉打ち切りを示唆する発言も見られます。1日には日本の税率は30とも35%ともなる、とけん制しました。 　日本が強気の姿勢を続けてきた背景には、米国の関税が法的にも違法性が強く、トランプ大統領も取り下げざるを得ないとの判断がありました。実際、相互関税については「違憲」判決が出たものの、トランプ氏はこれで引き下がらず，即時控訴に出て、最後は最高裁まで争う姿勢です。そして別のスキームを用意してでも、なんとしてでも相応の関税収入を得ようとしています。 　日本は農水族の影響力が大きく、コメの輸入は認めないなど、米国の農業開放、農協改革には耳を傾けず、米国産自動車の日本での販売支援などで切り抜けようとしましたが、トランプ政権の自動車関税へのこだわりは強く、日本に対して例外的に低関税を設定することは極めて難しい状況になっています。コメ農家や農協を守るために自動車産業を犠牲にするのか、参院選にも大きな影響が及びそうです。