ジャーナリスティックなやさしい未来　真意不明の選挙情報が飛び交うSNSに対峙する指針

メルマガ　ジャーナリスティックなやさしい未来----2025年7月2日　第606号 　選挙の年を言われた2024年。 米国とロシアの大統領選挙で選ばれたリーダーが世界を揺さぶり続け、最大の民主主義国家、インドの総選挙でも現職が再任され長期政権の道を突き進む。 日本では東京都知事選、名古屋市長選と兵庫県知事選の３つの地方選挙が、選挙活動に関する転換点と言われた。 これら世界的規模から足元の選挙まで、昨年の選挙が私たちへの共通の課題として突き付けたのが、選挙とSNS情報の在り方である。 候補者に纏わる真偽不明な情報やディープフェイク、デマや誹謗中傷が飛び交う中で、有権者は正確な情報をもとに投票行動が出来るのだろうか、という問いである。 これは民主主義の危機とも評され、同時に言論機関の機能低下も指摘される。 今夏の参議院選挙を前に、日本経済新聞は、新しい選挙報道に関する指針を発表し、SNSの真偽不明な情報に対応する姿勢を鮮明にした。 　日経新聞は7月1日の紙面で「SNSが選挙に及ぼす力には長所と短所があります。個人が手軽に意見を表明し、世論を喚起できる点は間違いなく長所でしょう。