選挙用ではすまない物価高対策

選挙用ではすまない物価高対策 　参議院選挙の前哨戦と言われる東京都議会選挙の公示に合わせるように政府は突然、1人当たり2万円の給付を行う方針を決めました。これまで税金の上振れ分を還付するほどの財政状況にはない、といい、厳しい財政環境では消費税の引き下げも給付金もできないと言っていたのが急変しました。 　政府は食料費に対する消費税負担が1人2万円、消費税全体の負担は1人4万円として、この負担分を還元するといい、物価高対策の一環と説明しています。しかし、直前までそんな余裕はないと言っていただけに、選挙に合わせた国民買収策、との厳しい評価も見られます。物価高に苦しむ国民に対して、野党がこぞって消費税減税を打ち出す一方、電気代やガソリン価格対策だけでは勝てないとの与党の焦りを表しています。 　実際、20日に総務省が発表した5月の全国消費者物価(CPI)は、日銀が物価の尺度としている「生鮮食品を除くコアが、日銀の減速期待に反して前年比3.7%の上昇と加速しました。参院選を戦うには、2万円の給付金ではなく、本気で物価上昇を抑制し、家計への負担を少しでも軽減することです。