6月13日の未明、イスラエルはイランに対して軍事攻撃を開始。
今回の軍事攻撃は、イランのウラン濃縮などの核関連施設が対象になりました。これは、今回のイスラエル・イラン紛争が「決して超えてはならない一線」を超えてしまったことを意味しています。
IAEAが5月31日に発表した報告書によれば、イランはここ3ヶ月間で「60%の濃縮ウラン」を408.6キロにまで保有するに至っており、わずか3か月でイランの濃縮ウランの保有量はおよそ1.5倍に急増していたことが分りました。
イランには中ソ同盟という強力なバックアップが付いています。
今回のイランのウラン濃縮問題は、中ロが後ろで「けしかけていた」可能性も高いのです。
イスラエルは、中ロにおびき寄せられるような形で今回のイランとの紛争で一線を越えたと見る向きもあるのです。
イスラエルとイランの軍事力を比べると、諜報活動の優秀さも含めて圧倒的にイスラエルが優勢です。が、イランのバックにいる中ロ同盟はとても強力です。
目下のイスラエル・イラン紛争は、日増しにエスカレートして原油価格を上昇させるでしょう。ホルムズ海峡は封鎖されなくても、今後イエメンなどの過激派が航行中の船舶を攻撃するだけでも、原油価格は上昇します。
ロシアや中国の視点から見ると、この紛争が長引くことのほうが彼らにとっては有利です。原油価格の上昇は、アメリカやヨーロッパをはじめ、世界中にスタグフレーション(不況の中の物価高)を引き起こすからです。この紛争は、ロシアや中国にとっては西側を経済的に弱体化させる有力な手段なのです。
その一方で、ロシアは産油国ですから、原油価格の高騰はロシア経済にとってプラスに働きます。中国は、引き続きロシアから安価に原油を輸入できますし、その見返りとして中国はロシアに先端技術や武器弾薬を安価に提供します。
たとえ、イスラエルがイランを窮地へと追い込んで、イランの神権政治を崩壊させることに成功したとしても、神権政治・崩壊後のイランは西側の同盟に入ることは決してありません。
中ロは新生イランに戦術核を供与するかも知れません。
かくして、ウクライナ・ロシア戦争に続いて、今回のイスラエル・イラン紛争には解決の糸口は全く見つからず、イスラエル・イラン紛争は長引き、日増しにエスカレートしてゆくことでしょう。
原油価格も中ロの思わく通りに上昇トレンドを歩むことでしょう。
この局地紛争は遅かれ早かれいずれ中国・台湾へと飛び火することでしょう。けれども台湾有事も局地紛争に留まると思います。
台湾有事にもアメリカが参戦しない可能性は日増しに高まっています。
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