▼679号
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2025/06/15
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山崎和邦の投機の流儀
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*それぞれの項目が「独立」して「読み切り」になっています。ご関心ある部分を拾い読みみくださるという方法もあります。
しかし、強調しておきますが、政治・経済・文化・社会風俗、この世に在りて在るもの、森羅万象が相場に無関係なものはありませんから、出来るだけ広く述べるようにしております。
【今週号の目次】
■ 第1部;当面の市況
(1)日本製鉄(5401)、USスチール買収が決まった。
(2)先週の相場付きから見る今週
(3)一か月余りの米価格に政治家の運命を賭けるという愚劣さ
(4)小泉進次郎は概ねの人々の好き嫌いとは関係なく、総理になる芽がある。
(5)債券を売った金は何処へ行くのか?
(6)減益予想でも自社株買い衰えず、史上最高の12兆円
(7)個人投資家に買い余力はあるが・・・
(8)対米関税干渉、赤沢経財相の奮闘努力の結果でも「一致点」見えず
(9)長期金利高騰の警鐘
(10)行き場のない資金が株価を押し上げている、NY市場の現状
(11)5月は6年ぶりの水準で、政府が外債大幅買い越し
(12)既述したオフィス賃料のバブル的な動きとREIT価格上昇の動きの整合性
(13)GDPの5%を占める建設業が受注は多いが、人手不足のため停滞
(14)トランプのFRB介入
(15)米、利下げを見送る可能性大
(16)原発稼働のOKか否か―東電株は先週ザラバでは369円~415円、静かな動きながら行く末を暗示
(17)ストップ安比例配分が続いた時は・・・
■ 第2部;中長期の見方
(1)6月11日の国会中継をテレビで見て―啓蒙思想家が大いに啓蒙の論陣を張らなければならない時が来ている。
(2)石破首相が「所得倍増論」を言い出した―日経平均株価の8万円や10万円は常識内だ。
(3)19世紀初頭からアメリカでは6回の恐慌を経験したが、その6回の恐慌のうちの5回は関税問題から発生した。恐慌と関税措置との相関係数は、5/6≒0.88である。
■ 第3部;読者との交信蘭
(1)受信6月9日、情報の交差点ブリュッセルに駐在した元バンカーN様よりの便り
(2)昔からの投資経験深い同年の元ビジネスマンで、最近の読者T様よりの便り
(3)同級生で名門企業の役員を長く務め、退任後は専ら本格的な油絵をやり、仲間と個展を開催したりするが、一方でいっぱしの論客であったA氏との文通
[ 来週号に回す項目 ]
○トランプ関税と中長期の株式市場
○「アウト老(ろう)のすすめ」(みうらじゅん著、文藝春秋社、2025年6月刊)―「老いるショック」
○大恐慌の教えを学んでいないトランプの愚かさ―「自己本位で自滅的な関税政策が世界的な
破滅を招いた1930年代」をトランプは思い出せ
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