参院選前の財政ポピュリズムを排す

参院選前の財政ポピュリズムを排す 　この夏の参議院選挙を控え、与野党から国民受けする消費税減税案が盛り上がっています。野党がこぞって消費税減税ないし撤廃を求める中で、自民党は慎重ですが、選挙にならないとして一部与党議員も消費減税を訴えています。 　食料を中心とした物価高が続いているだけに、この負担軽減につながる消費税減税は国民の多くが望むものですが、同時に、そのために年金や社会保険料負担が増えては元も子もないとの慎重論も国民の間にみられます。選挙のための一時的な対応ではなく、今日の日本が抱える問題を見据えた対応が求められます。 「自民党以外は消費減税を選挙公約に」 　夏の参議院選挙を前にして、現在野党各党はこぞって消費税の減税ないし廃止を訴えています。全面廃止から食品のみの時限的減税まで様々ですが、与党からも公明党が食料品の税率を5%に引き下げる消費税減税に前向きで、自民党議員の中にも消費税減税を求める動きがあります。