ジャーナリスティックなやさしい未来　場づくりのガイドラインを使って次の行動を促したい

メルマガ　ジャーナリスティックなやさしい未来----2025年5月21日　第600号 　障がいのある人が地域で当たり前に「学ぶ」環境を整えるためには、各地域にある社会教育施設というハードを運営する方々の当たり前の意欲が欠かせない。 あえて「意欲」と書いているのは、支援が必要な方々への対応を考えるのには、従来の仕事の範囲内で処理できない場合もあり、ここはさらなるエネルギーが必要で、これらの仕事に目を向けない、もしくは避けてしまう傾向を多くの場面で目の当たりにしてきたから、この仕事をどう当たり前にしていくかが大きな課題である。 この解決に向けて現在取り組んでいるのがガイドラインの作成。 各地で研修や内部での学び合いに使ってもらい、共通認識のベースを作っていければと考えている。 このガイドラインは「社会教育施設における障がい者の学びの場づくり 『誰もが学べる』生涯学習の発展に向けて」は今秋に出版予定ではあるが、すでにいくつかの自治体から研修の依頼があり、この内容を反映させたプログラムを実施する予定である。 　ガイドラインは全国で社会教育施設を指定管理で運営するサントリーパブリシティサービス株式会社の監修を経て、福祉の基本知識から来場者へのサービスの考え方まで、幅広い内容で「誰もが」学べるために、「誰でも」運営や企画、実践が出来る感覚を持ってもらうのも大きな狙いである。 研修は15日間にわたるイメージで、15項目を設定している。 最初の3日は「インクルーシブな「学び」の可能性を視野に置いた運営」をテーマに、「『学び』とは何かの確認-どんな障がいでも成立する学び」