「夫婦共働きの税金の裏ワザ１」「なぜ消費税減税勢力は結集できないのか？」「財務省の秘密警察」

■なぜ消費税減税勢力は結集できないのか？ 野党はこぞって消費税の減税を主張しはじめ、自民党も かなりの人数が消費税の減税を求めています。 これだけの国会議員が「消費税の減税」を主張している のだから、数の論理で言っても十分可能なことです。 が、非常に、非常に、残念なことに、消費税減税派の方々 は、どうしてもまとまりません。 自分が自分がの方ばかりで、本当に「消費税を減税する 気はない」として言いようがありません。 山本さん、玉木さん、野田さん、高市さん、吉村さん、 そこのところどうなんですか？ あなた方は本気で消費税を減税する気持ちがあるんです か？ 立憲民主党が食料品の税率ゼロの方針を決めたとき、国民 民主党、れいわ新選組などは、「飲食店が打撃を受ける」 などと言って批判しました。 後から確認したところ参政党も、同様の批判をしていた ようです。 この件については、前回も反論を述べさせていただいた のですが、まだ言い足りないことがあるので、今回も少し 捕捉させてください。 国民民主党、れいわ新選組、参政党などが主張する 「食料品の税率をゼロにすれば飲食店が打撃を受ける」 というのはデタラメであることを前回述べさせていただき ました。 彼らの主張は、立憲民主党が後発で消費税の減税を出して きたのが気に喰わないだけだであり、反対のための反対 なのだということです。 彼らがいかにいい加減なことを言っているのか、わかり やすい証左をあげたいと思います。 そもそも彼らは、飲食業界のことなど普段は何も気にか けていないのです。 というのも、昨今、飲食業界というのは大不況となって います。 飲食店の数は２０２３年７月の調査では、前年比９．１％ も減っているのです（飲食店舗情報サービス『ReCount （R）』のデータより）。 一つの業界で前年より９．１％も店の数が減っているとい うのは、大変なことです。 が、飲食業界がこれほど大不況、大危機を迎えているのに、 それに対して、れいわ新選組や国民民主党が救済に乗り出 そうとしたような形跡は一切ありません。