貞子第一メルマガ：アベノミックスを上まわるような「千載一遇のチャンス」 を迎えている日本経済 ～高市早苗擁立に動き始めた麻生太郎氏～

５月９日と５月１０日、米中の貿易戦争の緊張緩和を目指す「米中関税協議」が開かれました。 今回の第一回目の米中関税協議では、アメリカは対中国への関税率を３０％へ、中国は対アメリカへの関税率を１０％へと引き下げること、さらに「米中関税戦争を９０日間停止する」ことに合意しました。 この日の米中関税協議の大幅な関税引き下げは、大きなポジティブ・サプライズとなりました。週明けの１１日（月曜日）のアメリカ株式市場は三指数ともに爆上げとなりました！！♪ が、よくよく冷静になって考えてみると、対中国への３０％という相互関税はとても高い水準です！！！ 今回の米中関税協議では、「あり得ないような異常に高い水準」から、「とても高い水準」へと訂正されただけなのです。 しかも、９０日間の関税戦争の停戦が終わったら、米中間の関税率が再び引き下げられるのか？それとも引き上げられるのか？全く不透明です。 かくして、７月頃には、内外の株式市場では再び「慎重論」が復活して、内外の株市場は遅かれ早かれ再び下落基調に転じることになるのでは？？？ さて、 「米中の新冷戦」が激化する向こう１０年～３０年では、再び日本経済が「反共の砦」として「カジノのオーナー」であるアメリカから再び寵愛（ちょうあい）を受けて再び繁栄できるビック・チャンスが厳然とあります！！♪ 振り返ると、１９９０年代の日本経済は「カジノのオーナー」でアメリカに睨まれて敗北してゆきました。大型バブル崩壊後の弱体化した日本経済は、９０年代を通じて、アメリカに日米半導体協議などの関税＆規制緩和戦争を仕掛けられて、アメリカに潰されてゆきまました。 これとは対照的に、かつて「戦後の米ソの冷戦」が激化した１９５０年代～１９６０年代、「カジノのオーナー」であったアメリカは「反共の砦としての日本」を大変寵愛（ちょうあい）。当時の日 本経済はアメリカからの特別の好待遇を受けて大いに繁栄しました。 今の日本経済は、米中冷戦が激化する中で、これと同じような「千載一遇のチャンス」に巡り会っている可能性がとても高いのです！！！！ しかしながら、今の石破政権はあまりに政権基盤が脆弱で、「千載一遇のチャンス」をみすみす見逃すことでしょう。 そんな中、自民党の中では、麻生太郎氏を中心にして再び高市早苗氏を擁立しようとする動きが始まっています！♪♪