消費税引き下げ機運が後退

消費税引き下げ機運が後退 　消費税に対する政府内の考えが2転3転しています。もともと政府は消費税引き下げには消極的でした。それが米国との相互関税交渉の中で、トランプ政権が消費税の廃止を求めてきただけに、政府内にも引き下げやむなし、のムードが高まり、それなら消費税引き下げを参議院選挙の目玉にしよう、との動きまで出ていました。 　ところが、日米関税交渉の過程でトランプ政権による「農協解体」、「財務省解体」が頓挫し、日本がにわかに強気になるなかで、消費税引き下げ機運がすっかり後退してしまいました。野党は多かれ少なかれ消費税の廃止、引き下げ、一時的引き下げ論をたて、選挙に臨もうとしているだけに、政府は参院選にどう臨むのか、不安の声も上がっています。 「政府の姿勢大きく後退」