vol.280：中国人の7割は所得税を支払っていない。中国政府はどこからお金を持ってきているのか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 280 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ みなさん、こんにちは！ITジャーナリストの牧野武文です。 今回は、中国の国家予算についてご紹介します。 どこの国でも、税金や社会保障の国民負担率は高く、市民の頭痛の種になっていますが、中国は国民負担率が非常に低い国になっています。個人所得税は、労働者の約3割の人しか払っていません。7割の人は、基礎控除などをすると、課税所得が０元になってしまうため、所得税を支払う必要がないのです。 では、所得税が少なくて、どうやって国は税収を上げ、国家予算を組んでいるのでしょうか。中国の場合は、付加価値税（日本の消費税に相当）と企業所得税（法人税）が主な税金の収入源になっています。 付加価値税も、店頭の価格表示には表示されません。そのため、多くの人が付加価値税を支払っていることを意識していません。非常に負担感の少ない国になっています。 税収の他に、政府性基金による収入があります。中国は土地が国家所有になっていますから、その使用権をデベロッパーなどに売却をし、その売却益でインフラ開発を行っています。 また、罰金や没収金の収入も大きくはないものの、重要な収入源になっています。 今回は、中国の歳入がどのようになっているかをご紹介します。中国の税負担感が小さいことを感じていただくために、日本との比較も行います。 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 280 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼目次▼ 中国人の7割は所得税を支払っていない。中国政府はどこからお金を持ってきているのか 小米物語その198 今週の「中華IT最新事情」 次号以降の予定 Q&Aコーナー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国人の7割は所得税を支払っていない。 中国政府はどこからお金を持ってきているのか ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回は、中国の税金についてご紹介します。 中国のような社会主義国は、国民負担率が高いのではないかという思い込みがあり、会う人会う人に「税金の負担は重たいですか？」と尋ねていた時期がありました。 大企業に勤めて高報酬を得ているような人や小さくとも会社経営をしているような人は、日本人と同じ反応です。「所得税の最高税率は45％で、ものすごく負担は大きい」というものです。しかも、会社員の場合は、経費で認められるものがほとんどないため、収入がほとんどそのまま課税所得になります。 一方、街中で飲食店をやっていたり、屋台をやっていたり、タクシーやライドシェアの運転手をしていたりという、いわゆる普通の庶民に聞くと、判を押したように「所得税？それ何？見たことない！」という反応が返ってきます。 誰でも税金の話をするのは楽しいことではないので、話を逸らすために冗談で応じているのかと、最初は思っていました。しかし、調べてみると、中国人の約7割は所得税を払っていないのです。 中国の所得税の仕組みは合理的にできています。日本の所得税は、課税所得の額で税率が決まってしまい、課税所得すべてにその税率がかかることになりますが、中国では、課税所得がいくらであれ、年間3.6万元部分までは3%、それ以上から14.4万元部分までは10%というように段階的に税率が変わります。そのため、課税所得が多い人は複数の税率が適用されていくことになります。 年収96万元（約1920万円）になると、最高税率の45%がかかりますが、96万元×45%=43.2万元が所得額になるわけではありません。年収がいくらであろうと3.6万元までの部分までには3%、14.4万元までの部分には10%という具合に適用されていきます。