2025年5月号

白馬社編集部と社会学作家・秋嶋亮の対談を収録した「週刊オンライン白馬社」の2025年 4月の記事をまとめて配信しています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　　　　　　★SNSの言論規制が始まった★ SNSの偽・誤情報を取り締まる「情報プラットフォーム対処法」がいよいよ４月１ 日から施行された。でもこの法案の中身や、どのように運用されるのかは殆ど知ら されていない。日本はこのまま検閲国家になるのか？政府が言論を規制する背景に はどのような事情や動機があるのか、編集部と秋嶋亮が詳しく解説します。 編集：　いよいよ4月１日からSNSの規制法が施行されました。 秋嶋：　東日本大震災記念の日を迎え、日本中が喪に服する中、政府はその裏をか くように「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」を閣議決定したわけです。 つまり、原発事故という国民的トラウマがフラッシュバックする3.11に合わせて弾 圧法を成立させたわけです。大衆の心理の間隙を突くきわめて卑劣なやり口でした。 編集：　その目的がネット言論の封じ込めであることは明らかです。 秋嶋：　総務省によると、これ（情報流通プラットフォーム対処法）は「誹謗中傷 や権利侵害などへの迅速な対応をSNS事業者に義務づけるもの」とされています。 しかし法案には名誉や、権利や、感情などの抽象的な言葉ばかりが羅列されており 意味不明です。しかも公人や、私人や、法人をどのような基準で仕分けするかは （法律の対象にするか除外するか）全く記されていません。これは要するに、ご都 合解釈によって政治批判や企業批判を取り締まる「授権法」です。つまりナチスが 政権の地歩を固めた「全権委任法」と同じ法理が窺えるのです。少し難しい言い方を すれば、権力者の「制御欲求（国民が楯突かないようにしたい欲動）」の露骨な表れ と言えるでしょう。 編集：　言論や表現の自由、検閲の禁止を定めた憲法の条文に反します。間違いな く違憲です。 秋嶋：　この法律の対象はＸ（旧ツイッター）、Facebook、YouTube、note、fc２ などのプラットフォームはもちろん、まとめサイトやニュースサイトなどのミドル メディアにも及びます。つまりこれはITメディアによって発信や、交流や、創作な どを行う「デジタル権」という新しい人権の侵害であり、これを合法にする体制が 「デジタル権威主義」なのです。 編集：　これはもはや新しいファシズムです。 秋嶋：　薬害の拡大や、原発事故の実態や、海外への不正送金や、外国への領土売 却や、外国人の植民や、憲法の改悪や、カルトの政治関与や、高額療養費制度や国 保を始めとする福祉の解体など、今や政府は触れてほしくないことだらけですから