トランプの暴走を止める市場とCEO

トランプの暴走を止める市場とCEO 就任後わずか100日で、トランプ台風が世界を混乱に陥れました。メキシコ、カナダへの25%関税に始まり、鉄鋼、アルミへの25%関税、自動車への25%追加関税、そして国別の相互関税と、次々に関税を繰り出し、米中間では100%を超える高関税となりました。さらにFRBに利下げを求め、これに応じなければ議長解任と脅したことから、ドル資産はトリプル安となりました。 こうした市場の混乱もあって、IMF(国際通貨基金)は直近の世界経済見通しで前回1月に作成した見通しを大幅に下方修正する羽目となりました。世界の成長率は25年が3.3%から2.8%に、26年が3.3から3.0%に引き下げられました。中でも米国は25年が2.7%から1.8%に、26年が2.1%から1.7%に大きく下げられ、中国も25年が4.6%から4.0%に、26年が4.5%から4.0%に下げられました。 　これほど世界に悪影響を及ぼすとみられるトランプ政策に対し、政権幹部からいさめる声が上がらず、最後には債券市場が金利高で、株式市場が米国株の急落で、為替市場ではドルが急落して政権に警告を発しました。特に政権がFRBのパウエル議長解任を言い出し、ドル資産がトリプル安となるに至って、ハイテク企業幹部がトランプに「待った」をかけました。