vol.278：トランプ関税に耐えられる企業と耐えられない企業。輸出企業はどのような対抗策に出ているのか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 278 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ みなさん、こんにちは！ITジャーナリストの牧野武文です。 今回は、トランプ関税の影響についてご紹介します。 まるでマンガのような事態が現実に起きています。トランプ関税です。世界の指導者が、まるで素人がポーカーをしているかのように、関税のレイズを続け、実質的に米中の貿易はほぼ禁輸状態にならざる得なくなりました。 このケンカは、中国の勝ちです。中国も痛手を被らないわけではありませんが、耐えられる範囲です。しかし、米国は市民の生活が破綻をします。なぜなら、今や中国製品はホームセンターで打っているものすべてに及んでいて、日用品が軒並み2.45倍の価格に値上がりしたら、とても耐えられません。 高額所得者は節約をすることで凌げるとしても、低所得者はもはや買い物にお金を払わない「ニュー・キャッシュレス時代」が始まるかもしれません。カリフォルニア州では、刑務所のキャパシティ不足で、950ドル以下の万引きが軽犯罪となり、商店で堂々と万引きをし、路上で安く販売して生活費を稼ぐ「ゼロ・ダラー・ショッピング」が話題になっています。 トランプ関税は治安の悪化も招きかねません。 中国も、米国からの輸入品は止まっても、じゅうぶん耐えられます。ただし、輸出に関してはそれ相応の打撃を受けることになります。 そこで、今回は、まず米中の貿易の内容をご紹介し、打撃を受ける企業がどのような反撃策に出ているのかをご紹介します。 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 278 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼目次▼ トランプ関税に耐えられる企業と耐えられない企業。輸出企業はどのような対抗策に出ているのか 小米物語その196 今週の「中華IT最新事情」 次号以降の予定 Q&Aコーナー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ トランプ関税に耐えられる企業と耐えられない企業。 輸出企業はどのような対抗策に出ているのか ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回は、トランプ関税の影響についてご紹介します。 いわゆるトランプ関税をめぐって、中国と米国の間で冷戦が始まっています。すでに米国は中国からの輸入品に平均145%の関税をかけています。現在はまだ以前に輸入した在庫がありますが、今後、米国内での販売価格が上昇していくのは避けられません。 どのようなものが中国から米国に輸出をされているかは、後ほどご紹介していきますが、簡単に言えば「ホームセンターで売っているものほとんどすべて」と考えておけば間違いありません。 その中でも注目されているのがiPhoneです。iPhone 16は米国で799ドル（約11.2万円）で販売されていますが、145%の関税がそのままかかるとすると、単純計算で1957ドル（約28.0万円）になってしまいます。とても現実的な価格ではありません。電子機器については、トランプ政権は145%とは別の枠組みを設定するとしていますが、その関税率がどうなるかは誰にもわかりません。いずれにしても大幅値上げになる可能性があります。 常識で考えると、アップルは米国だけの価格をあげるのではなく、世界中の販売価格に分散しようとするでしょう。アップルの2023年の米国の売上は全体の42.4%ですので、ここから単純計算すると、世界中のアップル製品が60%ほど値上がりする計算です。