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<Vol.1531:正刊:トランプ関税のあと世界の通貨で起こっていること>
2025年4月23日: 世界金融・経済の基底に米国の2025年危機がある
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著者:Systems Research:吉田繁治
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紆余曲折している高率のトランプ関税を発表したあと、1ドル139円台へのドル安の異変が起こっています。今回は、世界の通貨に対するドル指数でマイナス10%(年初109→98)ですから、円だけではなくドルの全面安です。
つまり今回は、円高ではなく、世界からドル国債が売られているということからのドル安です。過去の円高の局面と内容が違います。
円とともに、ユーロ、円ポンド、スイスフランも上がっているからです(25.04.23時点)。
【ドルの反通貨、金は急騰している】
ドルの全面安を受けて、4月の金価格は1オンス3000ドル台から3392ドルへと、わずか3週間で13%も上がっています。
◎金は、ドル指数と逆の動きをして上がる「反ドル」の通貨です。(注)同時期の円では1グラム1万4000円から1万5489円への上昇です(+11%:消費税抜きの円価格)。
【関税のかかるドル基軸の転換か?】
◎2025年5月もこのドル安(円高、ユーロ高、スイスフラン高)が続くと、25年6月ころから、ドル基軸の国際金融に異変が起こります。
米国はドル高、言い換えると海外からのドル買いが超過を続けることによって、負債が大きな米国政府と、株価が高い企業が「資金繰り」をしてきたからです。
【外為市場】
世界の通貨のレートは、外為市場(銀行の店頭)での通貨の売買で決まります。日本から米国債や株を買うことは、「円売り/ドル買い」であり、円安/ドル高の要素です。
25年4月のドル指数が、2週間で10%も下落したことは、ユーロとスイスフラン、日本円、人民元から、大きな「ドル売り/自国通貨買い」が起こったことを示します。
◎米国債とドル株が、主要国から売られたのです。
2025年の、世界金融の最大のテーマは、ドル安(=ドル国債売り、ドル株売りの超過)になるでしょう。
【問題】
(1)なぜ2024年まで海外からのドル買いが超過し、2022年からは約2年間のドル高になっていた米ドルが、売られたのか?