250418 ビジネス知識源プレミアム：増刊：トランプ政権の2025年資金繰りに着目しよう

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ 　　　　　ビジネス知識源プレミアム（水曜：660円/月）：1530号 　＜Vol.1530：増刊：トランプ政権の2025年資金繰りに着目しよう＞ 　2025年4月18日： 世界金融・経済の基底に米国の2025年危機がある 　　　　　　　　　　　有料版・無料版共通の増刊 　　　　　　　水曜日定期刊の正刊は、有料版だけです。 　　金曜から月曜の間に送ることがある増刊は、有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　論考と業務の案内　　https://www.cool-knowledge.com/ 　　　新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/ 　　　あるいは https://www.mag2.com/m/P0000018 　　　　購読方法や届かないことについての問い合わせはメールで、 　　　　　　　　　　　　　　　　→　Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　 　著者：Systems Research：吉田繁治 　質問・感想等の著者へのメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版ではスマホ用の改行なしとPC用の改行ありを送っています。 　　　　　　増刊の共通版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ｢トランプ関税｣が世界を揺らしています。「自由貿易の流れ」とは反対の高い輸入関税を、米国がなぜ課すのか。日本のメディアでは、およそ「身勝手なトランプ独裁」とさていますが、その裏に「語られない何」があるのか。 原因は、2025年、26年の連邦政府が直面する「国債の満期8兆ドル、財政赤字2兆ドル、国債の利払い1兆ドルから来る資金繰り難」でしょう。この点が、ほとんど報じられません。22025年度は、既発債の借り換え債と、新しい財政赤字分で10兆ドル（1450兆円）の米国債を、世界の債券市場で金利を高騰させずにスムーズに売らないと、部分破産の危機になるのです。 日本の枢軸は、「日米同盟」と言われています。 その内容は、 i)国土の安全保障での、軍事面の「安全保障条約」だけでなく、 ii)日本が米国債・米国株・ドルを買って、マネーを提供する「通貨同盟」の2面があります。 通貨同盟は「暗黙のもの」なので、条約はありません。 米国からの要請に日本（政府、金融機関、輸出企業）が応じてきたのです。 2025年、26年には、トランプの連邦政府が「資金繰りの危機（＝ドル危機）」を迎えます。これを、実証的に示します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　＜Vol.1530：増刊：トランプ政権の2025年資金繰りに着目しよう＞ 　2025年4月18日： 世界金融・経済の基底に米国の2025年危機がある 　　　　　　　　　　　有料版・無料版共通の増刊 【目次】 ■1.2025年の連邦政府の資金繰り