公取委がグーグルに排除措置命令／企業がホームページを持つ意味とは　辻野晃一郎のアタマの中【Vol.104】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』 　～時代の本質を知る力を身につけよう～【Vol.104】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【今週号の目次】 1. 気になったニュースから 　◆ 公取委がグーグルに排除措置命令 2. 今週のメインコラム 　◆ 企業がホームページを持つ意味とは 3. 読者の質問に答えます！ 4. スタッフ“イギー”のつぶやき 【お知らせ】 メルマガ第102号で言及した雑誌インタビューについて、発売されたらお知らせすると約束していましたが以下の通りです。 『週刊現代』の4月28日号になります。トップ記事として『トランプ関税戦争で世界大恐慌がはじまった』という特集が組まれており、その後半に『GAFAMに課税してデジタル赤字を吹っ飛ばせ』という記事があり、その記事の最初と最後に私のコメントが引用されています。 【まぐまぐ社からの重要なお知らせ】 このメルマガを配信しているまぐまぐ！より、クレジットカード決済方法の変更に関する告知がありました。 それに伴い、読者の皆さまが登録しているクレジットカード情報が、最新のカード番号・有効期限であるか確認・更新が必要になる場合があるそうです。有効期限が切れたカードが登録されていると、2025年5月末で有料メルマガが自動解除される可能性があるとのことです。 このメルマガには長くご購読いただいている方も多く、カードの有効期限が当初のままのケースもあるかと思われます。 大変お手数をおかけしますが、以下のまぐまぐ！ヘルプページをご参照のうえ、カード情報のご確認をお願いいたします。 https://help.mag2.com/20250402.html 今後共、引き続きお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 ───────────── 2. 今週のメインコラム ───────────── ◆ 企業がホームページを持つ意味とは このメルマガでは、一貫して、トランプ氏の関税政策のマイナス面だけを取り上げるのは片手落ちで、減税政策とパッケージでトランプ2.0革命を解釈する必要があることを述べてきましたが、ついにトランプ氏がFOXテレビのインタビューに答えて、所得税を廃止する検討に入ることを明言しました。以下はそれを報じるWSJの記事です。 関連記事： Trump Says Tariffs Could Replace Income Tax, The Wall Street Journal また、日本の赤澤亮正経済再生担当相がホワイトハウスに出向いてトランプ大統領とも会い、ベッセント財務長官等との関税交渉に臨みましたので、引き続きトランプ氏に関する動きからは目を離せませんが、 前回 の連載番外編でトランプ氏に関する話題は一旦終了とさせていただきました。 今回は、話題をガラッと変えて、企業がホームページを持つ意味について整理してみたいと思います。というのも、今月、当社のホームページをリニューアルしたからです。 今や、生成AIを利用すれば、特別な知識がなくても簡単にホームページが作れてしまいます。また、 WordPress など、ウェブサイトを構築するためのオープンソースのCMS（Contents Management System、コンテンツ管理システム）がいろいろあって手軽に利用できます。サイトで使用する動画や画像などの素材も、クウォリティの高いメディアライブラリーがたくさんありますので、そういうところから有料でライセンスを取得すれば好みの素材を簡単に入手できます。 昔は、ホームページ制作の請負業がビジネスとして成立していて、中には法外な料金を請求する業者も散見されましたが、今では、そのような外部の専門事業者に頼まなくても、本格的なホームページを安価で迅速に構築することが出来ます。当社の新しいホームページもすべて社内で作りました。日本語版と英語版の二言語対応にしていますが、言語翻訳も生成AIを使えば瞬時にレベルの高い翻訳が可能です。 2022年の総務省の調査結果によると、－－