国民を愚弄する給付金

国民を愚弄する給付金 　夏の参議院選挙を意識してか、与野党問わず、減税、給付金の話が広がっています。そして共通しているのが、いずれも財源手当てについて全く議論していないことです。財政は「金の生る木」でも「打ち出の小づち」でもありません。国民も過半の人が給付金に反対しています。政治家のレベルが低いのか、国民を愚弄しているとしか思えません。 「突如、減税、給付金ムードに」 　野党から消費税について廃止案のほかに、食品分はゼロにする案から税率を5%に引き下げる案など、国民受けする対策が目白押しとなっています。政府与党からも同様の動きが見られ、自民党内にはマイナンバーカードの普及策もかねて、マイナポイントの給付案も出ました。ガソリン補助金を5月に再開するほか、電気ガスの補助金もまた夏場の需要期に復活する模様です。 　物価高で国民の不満が高まり、これからの選挙に少しでもプラスになればとの発想で、多くの国民が「選挙対策」と見切っています。このため、毎日新聞の世論調査でも給付金支給に「反対」が57%と、過半となりました。自民党支持層でも賛成を反対が上回っています。国民民主の「手取り増」を支持する多くの国民も、この給付金提案に対しては「筋の悪い策」と評価しました。この国民の反応を見て、政府は給付金支給策を取り下げました。