250416 ビジネス知識源プレミアム：正刊：トランプ関税騒動の狙い

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ 　　　　　ビジネス知識源プレミアム（水曜：660円/月）：1529号 　　　　　＜Vol.1529：正刊：トランプ関税騒動の狙い＞ 　2025年4月16日： 世界金融・経済の基底に米国の2025年危機がある 　　　　　　　　　　　　 　有料版 　　　　　　　水曜日定期刊の正刊は、有料版だけです。 　　金曜から月曜の間に送ることがある増刊は、有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　論考と業務の案内　　https://www.cool-knowledge.com/ 　　　新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/ 　　　あるいは https://www.mag2.com/m/P0000018 　　　　購読方法や届かないことについての問い合わせはメールで、 　　　　　　　　　　　　　　　　→　Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　 　著者：Systems Research：吉田繁治 　質問・感想等の著者へのメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版ではスマホ用の改行なしとPC用の改行ありを送っています。 　　　　　　増刊の共通版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ まさにトランプ関税騒動。意図的か、無意識か、トランプの今後4年も同じでしょう。うまく行くか、失敗するかは別にして、2024年までの世界の常識を変えようとしているのがトランプです。 ・関税の90日間猶予の発表（13時間後の変更） ・中国からの輸入報復関税を145％に上げ、中国は125％で対抗。 ・米国債を海外勢が売って、米国の長期金利急騰した。 　（株価の時価総額で、米国株の30％を占めるマグニフィセント7の株価が、直後に回復（アップルは+15％；アマゾンは+5％：4月13日） （注）中華圏で作られている電子向け部品、メモリチップ、ハードディスク、アップルのiPhone（スマホ）、iPad、PCなどの関税の適用除外という報道は日経新聞の誤報です。品目の分類変更であって、90日後の関税は適用対象です。以下にその記事があります。前半と後半で、論理が錯綜していますが、正解は「ただし」以下の後半部です。 https://s.kabutan.jp/news/n202504141000/ 〔重要〕トランプの誤算は、関税の発表から「海外勢が米国債を売ったため、国債の価格で決まる長期金利が急騰したこと」でした。 ◎ドル金利は0.5％急騰して、37兆ドルの国債価格は4％下落し、1か月でのドル国債のマイナスは1.48兆ドル（215兆円）と大きい。この長期金利の上昇が「続く可能性が高い」ことが問題です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　＜Vol.1529：正刊：トランプ関税騒動の狙い＞ 　2025年4月16日： 世界金融・経済の基底に米国の2025年危機がある 　　　　　　　　　　　　有料版専用 【目次】 ■1.ドルの金利上昇が続くと2025年後半期に金融危機になる可能性がある ■2.金利の原理：国債の額面に対する発行金利、今日の売買価格、利回りの関係 ■3.2か月で約10％のドル安 ■4.米国の高率な輸入関税からは、ドル安に向かう ■5.変動相場制の原理 ■6.今回は、銀行株の大きな下落という特徴がある ■7.通貨への信用 ■8.「お粗末」なFRBのバランスシート