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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田@有料版vol.509:押さえておきたい任意後見の基礎
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おはようございます。
奥田です。
「Vol.506:経営者の認知症に備える」
で経営者が認知症を発症すると
かなり厄介なことになることを
簡単に解説しました。
Vol.506にも書きましたが、
高齢者の4人に1人が認知に関して
何らかの症状を抱えており、
7人に1人が認知症を発症している
というのが実態です。
この確率で言えば、
65歳以上の経営者も
7人に1人は認知症を発症する
可能性があるということですから、
65歳以上の方が代表者になっている
法人は要注意ですね・・・
そこで経営者が行うべき
事前の認知症対策の一つとして
「任意後見制度」について
確認をしたいと思います。
そもそも後見制度とは、
認知症・知的障害。精神障害などにより
自分の意思で財産管理や契約などが困難な方
や判断能力が十分でない方の
権利や利益を守るため、
代理人(後見人等)を選任して
本人を保護・支援する制度です。
後見制度には、
大きく分けて次の2種類があります。
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