ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿　Vol.080

▼第80号 ---------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2025/4/11 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿 Vol.080 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ────────────────────────── インデックス 【「転勤するくらいなら退職検討」? そもそもなぜ「転勤」が存在するのか】 【給料はどこから? 利益をあげるべくは経営者か労働者か?】 【フジのおぞましい内情を解説　フジテレビの第三者委員会調査報告書より】 【告知】　 【Q&A　メディア取材特集(3)】　 【本メルマガに関する免責事項】　 ────────────────────────── ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【「転勤するくらいなら退職検討」? そもそもなぜ「転勤」が存在するのか】 先日、毎日新聞で報道された「異動きっかけに退職検討　強まる「転勤NG」のワケ」 と題した記事が話題になった。内容は、「『望まない勤務地への異動（転勤）』は、 退職を考える最大の要因であり、全体の約6割超が転勤をきっかけに退職意向を 強めている」との民間調査データを基に、背景には共働き世帯の増加や家庭責任の 多様化があり、転勤が現代の働き方にそぐわない制度となっている実態について 述べたものであった。 では、そもそもなぜ我が国には「転勤」という制度があるのだろうか。これには 日本の雇用環境にまつわる、然るべき事情が存在するのだ。 意外と知られていないのだが、経営幹部でもないヒラの社員が、会社都合で全国に 転勤するような仕組みがあるのは、世界を見渡しても日本くらいのものなのである。 しかも、「転勤を拒否した人が懲戒解雇される」ケースが2020年代に入っても存在 するくらい、我が国の雇用慣行として根強く残っている制度なのだ。 今般の記事のように、転勤制度に疑問を呈する論調はしばしば目にするようになって きたが、そもそもなぜ、社員も嫌がるような転勤などという制度が存在し、労働 組合も文句を言わないのだろうか。 一般的には、 「ジョブローテーションを通じて会社全体の業務を理解させ、キャリアを積ませる 人材育成の手段」 「人員の偏りを均一にし、組織を活性化させるため」 「定期的に転勤させることで、特定社員と取引先や顧客との癒着を防ぐため」 などと説明されることが多いが、本質的には「終身雇用を維持するため」に存在 しているといってよいだろう。