【なぜ５万円給付なのか？】国民より財務省・中国・米国を優先する石破総理は，最善最強の関税交渉カード「消費税減税」「内需拡大」を絶対に切らない

【なぜ５万円給付なのか？】国民より財務省・中国・米国を優先する石破総理は，最善最強の関税交渉カード「消費税減税」「内需拡大」を絶対に切らない ■■トランプが仕掛けた，相互関税という「超強気のディール」戦略 「トランプの相互関税」は世界に大きな衝撃を与えました． トランプは各国に対して10％，特に不公平な国に対しては追加の相互関税を課すと主張し，そして，日本に対しては24％の相互課税を課すと宣言しました． その後，この追加の相互関税24％については，90日間の猶予期間を与えると公表し，その90日の間にしっかりとした「交渉」ができた国は，その相互関税の「追加」については適用除外にするという方針を打ち出しました． ただし，９０日の猶予期間が与えられたのはあくまでも「追加」部分であり，１０％については即時に発効されました．また，トランプ関税に対して報復措置を強く打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げると述べています． こうしたトランプの戦略はおおよそ次のようなものと言えます． 第一に，これは，各国に対する相互関税は，一種の「脅し」であり，それを通して，様々な「譲歩」あるいは「貢ぎ物」を献上させようというのが，トランプの基本戦略である． 第二に，強い報復措置を打ち出した中国に対して，猶予期間を与えず１００％を越える関税を課すと公表することを，各国に対する「脅し」の一つと位置づけ，各国からの報復を抑止し，より大きな「譲歩」あるいは「貢ぎ物」を引きだそうとしている． 第三に，「追加」の相互関税を公表した後に９０日の猶予期間を与えることで，「１０％の相互関税」そのものの各国の抵抗を最小化しようとしている．これでトランプは１０％の相互関税を「ほぼ無傷で手に入れる」事に成功している．